中国政府の計画・方針・経済政策・外資受入れ政策・その他最新動向についてご紹介いたします。
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外資企業と関連のある中国政府の方針・政策などの最新動向

 中国進出をお考えの企業も既に進出された日系企業も中国政府の方針・政策などに大きく影響されることは言うまでもありません。こちらでは、中国政府が発表した外資企業と関連のある方針・政策・計画などの最新動向及び外資企業と関連のある中国全般の情況変化についてご参考までにご紹介いたします。
 関心のある新しい話題等についても、当事務所への話題提起を歓迎します。一緒に議論しましょう。
 下記紹介内容の詳細をご覧になる場合、 朱色文字部分をクリックして下さい。

中国政府の方針・政策・計画の新動向など

 
  • 2009.10.1 新《中華人民共和国特許法》を施行
       特許法の第三次改定が行われ、2009年10月1日から施行されます。今回の改訂の第一のポイントは特許権を付与する基準を高め、技術革新を奨励したことであり、第二のポイントは特許権の保護を強化したことです。第三のポイントは公共の利益のために特許権の乱用を抑止し市場競争を保護したことです。詳細は《中華人民共和国特許法》をご参照下さい。
  • 2009.03.12 中国の十大産業調整振興計画概要発表
      世界経済危機 の中で、中国政府は率先して危機状況を打開するために、内需拡大に四兆元を投入すると宣言していましたが、主な投資分野は高速鉄道などのインフラ建設・産業構造の調整振興・農民生活改善・環境対策などの分野になります。2009年1月より2月まで国務院が十大産業調整振興計画の概要を可決しました。詳細は策定中ですが、2009年の8%成長を支える重要な政策であり、日系企業にも大いに関係してきますのでご参考に和約版をアップしました。
  • 2008.7.3 中国工業プロジェクト建設用地制御指標2008年版発表
      世界的な食糧値上がりを背景に、中国政府が耕作地保護にさらに厳しい姿勢で乗り出しています。外資企業を含めた工場建設に関して、容積率・建蔽率・投資強度という複数の角度から評価した工場建設用地の新基準が発表されました。和約版をアップしましたのでご参考下さい。
  • 2007.10.10 中華人民共和国独占禁止法成立、公布
      様々な議論を重ね、13年も掛けて練ってきた中国の独占禁止法がようやく2007年8月30日に全人代常務委員会で承認可決されました。2008年8月1日より施行開始で1年間の猶予期間が設けられました。この独占禁止法では行政による地域市場主義の撤廃と国有独占企業への監督強化及び外資による市場独占を牽制する内容が目立つ。日本企業も今後中国市場を獲得するための営業政策及びM&A戦略の策定時にこの法律を意識する必要があると思います。ご参考に和訳版をアップしました。
  • 2007.7.4 中華人民共和国労働契約法成立、公布
      最近山西省で摘発された奴隷のような労働者酷使事件をきっかけに、労働契約法の成立が予測より早まり、2007年6月29日に可決・公布され、2008年1月1日より施行することになりました。労働者保護を強化した法律とは言え、一部の新聞で言っているほど中国戦略を見直さなければ成らないのか。中国全人代の幹部の話を引用すると、「今まで法律を守っている企業にとっては殆ど影響が無い」ということです。詳細は上記朱色字をクリックしてください。
  • 2007.4.11 中国外資導入基本方針(2006年ー2010年)
      中国の外資導入十一五計画と2007年外資導入指導意見及び物権法の新規制定による外資企業への影響などをまとめたものです。
  • 2007.4.11 中国の土地政策新動向
      中国政府は13億人の食糧自給を確保するために耕地の急激な減少に危機感を抱き始めています。そのため、中央政府は、農地から建設用地への転用を厳しく制限し、建設基準を高め、工業用土地最低価格を決めて発表しています。
  • 2007.4.11 中国外資優遇税制の新動向
      2007年3月16日に承認された新しい所得税法により、内資と外資企業の所得税が統一されました。その背景と新所得税の概要についてまとめたものです。
  • 中国国土資源部による「全国工業用地最低譲渡価格基準」解説
      国土資源部は、新華社を通じて、全国工業用地最低譲渡価格を制定した背景・理由などの解説を発表しました。
  • 「全国各地域工業用地最低譲渡価格基準」発表
      中央政府が全国各地の工業用地使用権の最低譲渡価格を決定し、2007年1月1日より実行を開始しました。注意していただきたいのはこの規定は最低価格であり標準価格ではありません。各地の標準価格はこれ以上であれば問題がありません。従って標準価格については各地に直接お問い合わせ下さい。
  • 中国は内外資企業の所得税率を統一方向
      数年間も議論されてきた内外資企業所得税統一案は、2006年12月24日に全人代常務委員会で審議され、2007年3月に全人代全会で承認される見通しと成りました。所得税率は25%に統一され、二免三減特別優遇政策が無くなります。今後の優遇政策の方針は過去の地域と資本による優遇から業種による優遇に移行します。
  • 中国の今後五年間の外資導入基本方針発表  外資導入「十一・五」計画
      中国の外資導入基本方針になる「中国外資導入十一・五計画」が2006年11月に発表されました。この方針に従って外資企業に関係する様々な分野で政策の軌道修正が行われると思われます。これは中国の外資政策動向を示唆するものと言えます。
  • 中国第十一次五ヵ年計画の概要
      2006年ー2010年五年間の中国政府の施政基本方針になります。中国は現状をどう認識し、どんな国になろうとしているかはこの中から窺えます。
     
  • 中国の土地制度と政策  
      ご承知の通り、中国は社会主義国家で土地所有権の個人(企業も含めて)所有は有り得ません。外資企業が使う土地は国有工業用地の一定年数の使用権を譲渡してもらっているだけです。 中国進出をお考えの企業が中国の独特な土地制度を知っておいた方が有利です。
                     
                           中国進出に関連した法律法規の和訳版はこちらへ

中国全般の情況及びその変化

 
  • 2008.7.3 唐山市の概要と工業区・開発区の紹介
      唐山市の概要・経済産業・基礎条件・電力と人材情況・生活環境及び現代装備製造工業区・南堡開発区・曹妃甸工業区・高新技術開発区の投資環境と優遇政策を紹介しています。
  • 発展する中国経済への展望 
     十一・五計画と中国経済を牽引する巨大プロジェクトのご紹介
  • 中国の電力事情 
      中国進出で電力をご心配の方のご参考に
  • 中国の人材及び人件費情況
      中国は人件費が高くなり、人材も不足しているという声は度々聞きますが、一見して正しい部分もあるが、決して広い中国全体のことではありません。ベトナムよりも人件費が安く優秀な人材が豊富な地域もあります。
  • 中国進出の環境問題リスク回避
      中国は益々環境問題を重視するようになり、中国進出に当たって事前に環境評価と環境批准が必要です。
  • 唐山市の投資環境と生活環境
      中国進出の穴場と言われています。是非ご参考ください。
 

時の話題

 
  • 2007.4.11 唐山鋼鉄は生産規模で世界鉄鋼メーカのトップ10入り、中国NO.2に
      唐山鋼鉄の 2006年度粗鋼生産量は1906万トン、対前年比118.5%、世界鉄鋼メーカー生産量ランキングで第9位、中国では宝山鋼鉄(2253万トン、対前年比99.1%、世界6位)に次ぐ中国NO.2に
  • 2007.4.11 投資立国の勧め・・・日本企業の長期発展を考えて
      日本の通産省が発表された2006年度通商白書に共鳴を覚え、日本の社会・経済の長期発展のために、日本企業の立場で考えて、整理した提案です。
  • 2007.4.11 中華人民共和国企業所得税法の概要
      中国の全人代で2007年3月16日に内外資企業所得税を統一する新しい企業所得税法を可決承認されました。その法律の概要をまとめました。
  • 2007.4.6 中国の外資導入政策新動向及び唐山市投資環境セミナーは240名に上る多数のご出席で4月4日に円満に終了しました。有難う御座いました。
     
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所長・小林 誠 副所長・江 興民

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